大阪市会公明党の実績

●児童手当が小学6年生まで拡大
これまで小学校3年生までだった児童手当が、小学6年生まで拡大。
所得制限も大幅に緩和。
※新5年生・6年生は申請が必要。
※拡大・緩和分は9月申請分まで4月にさかのぼって支給可能
各区保健福祉センター 地域保健福祉課

●出産一時金が35万円に増額
10月から30万円が35万円に増額予定。
大阪市国保加入者は第3子以降、市独自で40万円。

●子育て世帯の住宅支援を拡充
「子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」と
「子育て世帯等支援型民間すまいりんぐ」の適用対象を、小学6年生までの子供のいる世帯に拡充。
大阪市住まい公社
分譲利子補給 6882−7050
民間すまいりんぐ 6882−9000

●子供の安全対策を強化
警察官OBなどの「子どもの安全指導員」を増員。
区役所に学校・公園等を巡回する職員を新たに配置。
教育委員会 中学校教育課 6208-9194

●公園に砂場柵を整備
18年度より5年で未整備の200ヵ所全てに整備。
ゆとりとみどり振興局 整備課 6615-0977

●市民利用施設がさらに便利に
区役所窓口を毎週金曜午後7時まで延長。
大阪市中央図書館を今年度後半から祝日も開館(閉館日は金曜日)。
各区役所
大阪市中央図書館 6539-3314

●確かな学力と生きた英語学習を全校へ
少人数単位で習熟度に応じたきめ細かい教育を全校で実施
(小学5・6年の国・算、中学2・3年の国・数・英)。
英語に慣れ親しむ体験学習を全小学校で実施(6年生)。

●女性のチャレンジを応援
クレオ大阪北に起業をめざす女性を支援する「クレオチャレンジオフィス」を開設(10月予定)。
市民局 男女共同参画課 6208-9156

●乳がん検診を拡充
9月(予定)からマンモグラフィ検診車を導入。各区保健福祉センター等で乳がん検診を実施
※対象:40歳以上 検診料:1500円 2年に1回検診。
各区保健福祉センター 地域保健福祉課

●医療費助成の一部自己負担に上限
複数医療機関で受診された方への自己負担額を上限月2500円とし、超える額を返還
(保健福祉センターで申請)。

<対象>乳幼児、ひとり親家庭、老人、重度障害者、小児ぜん息の各医療費助成(7月診療分から)
各区保健福祉センター 地域保健福祉課
小児ぜん息は、大阪市保健所 保険総務課 6647-0713)

●不妊治療助成を拡充
体外受精、顕微授精の治療に1年間最高10万円を助成。期間を通算2年から5年に拡充。
各区保健福祉センター 

●介護予防サービスが充実
介護予防拠点を20年度中に概ね中学校区ごとに確保。
通いも宿泊も可能な多機能型居宅介護拠点を各区に整備。
保険料は本市独自で8段階に設定。低所得者の負担を軽減。
各区保健福祉センター 地域保健福祉課

●障がい者・児施策がさらに充実
4・5歳児の発達障がいの相談を実施(区保健福祉センターで8月より予定)。
「障害児タイムケア事業」を5ヵ所から10ヵ所を目標に。
障がいのある中高生の放課後や土曜・日曜の活動の場を提供。
※利用料が必要
健康福祉局 障害福祉課 6208-8071
4・5歳児相談は健康づくり推進課 6208-9966

●区役所での法律相談が拡充
これまで市役所で行っていた法律相談・サラ金相談を区役所で実施し日数を拡大。
交通事故相談は市役所で実施(月〜金曜日 午前10時〜午後4時 先着順)。
法律相談は各区役所
交通事故相談 6208-8000

●AED(救命機器)を設置し応急処置に対応
消防車両や消防署に133台。
区役所や中学校にも順次設置。
地下鉄には今年度56駅。平成20年度までに全駅設置予定。
また駅構内に防犯カメラを大幅増設。
各区役所 消防署
教育委員会 学校保健課 6208-9141
交通局 営業課 6585-6395

●アスベストの除去に補助
民間住宅のアスベスト除去対策工事等に費用の1/3を補助(18年度から3年間)。
住宅局 監察課 6208-9283

●耐震構造再計算に補助
分譲マンション管理組合が行う再計算の費用を補助(費用の2/3、1棟あたり上限50万円)。
※申込期間18年11月30日まで
住宅局 指導課 6208-9301

●「ものづくり」を応援
製造業のグループ・組合等で行う新製品開発、販路開拓等に助成(経費の1/2、上限300万円)。
※5月に募集予定
経済局 都市産業課 6208-8938

●中小企業の融資制度を充実
小企業事業資金融資で信用保証料率1.35%を超える利率分の1/2を補助。
大阪市の全ての融資制度で、法人代表者以外の連帯保証人が原則不要に。
産業創造館 中小企業プラザ 6264-9847

●若者の就職を応援
「就職支援セミナー」や「じっくり相談会」など就職活動を充実。
NPOや企業、市役者などで職場体験を充実。
市民局 雇用・勤労施策室 6208-7735

●地下鉄御堂筋線がさらに便利に
「中津駅止まり」の大半を夜9時台まで「新大阪駅行」に大幅拡大。
交通局 運転課 6585-6373


●大阪市の厚遇問題

公明、公金投入を率先追及し、大幅な削減へ!!
市民の目線で抜本改革。

大阪市は、職員への過剰な福利厚生やヤミ年金、カラ残業などが表面化しましたが、
この問題に対し、これまで議会としてのチェックが十分でぎていなかったことについては心からお詫びを申し上げます。

関市長は、先頃開かれた市会で、これまでの不透明な公金支出を全面的に廃止、返還する方針を明確にしました。一連の抜本的改革によって、今後毎年、169億円の削減、今年度だけの返還金約146億円と合わせ、315億円に上ります。

公明党は、平成6年以来、繰り返し手厚い手当や職員の福利厚生の改善を主張。特に昨年10月、11月に行われた決算委員会で、財政危機にもかかわらず、議会に説明のないまま市と組合との間で慣例的に行われてきた過剰な福利厚生事業を厳しく追及。
このあとマスコミ等でヤミ年金、カラ残業などが報道され、さらに国からも特殊勤務手当などの見直しを迫られ、公明党のリードで今回の抜本改革に結びつきました。
公明党は今後さらに、市の改革本部に対し、改革が断行されるように監視。市職員の市民への奉仕者としての白覚を促すと共に、

@徹底した情報公開
A定員数削減など総人件費10%以上の削減などの行政改革
B議会のチェック能力の向上に努めてまいります。

一方議会改革は、歳費カットをはじめ、交通局視察券の返上も党議員団として決定しています。条例に基づき本会議や委員会出席時に支給される費用弁償は、廃止をめざし条例改正の協議を進めます。また、政務調整費の使途についても、一層の公開を図るため議会内の協議を先導してまいります。