【財政総務委員会】 【文教経済委員会】 【民生保健委員会】　

【計画消防委員会】【建設港湾委員会】【交通水道委員会】

小笹正博委員（東淀川区）

・グループファイナンス事業の総括
・特別会計への一般会計からの繰入金について
・関与の大きな団体への委託費の見直しについて
・市長公館について →名称を「大阪市公館」へ変更を提案
・職員の多能工化＝安全対策事業職員について
・ボランティアのコーディネートの取り組みについて

金沢一博委員（大正区）

・市税事務所構想について
　 →区役所がこれまでに行えたことが、市税事務所へ行かなければならなくなる利用者の割合は約45％である。このことで年20億円の税の節約になるが、さらに工夫して利用者の負担を少なくすることを答弁
・市政改革マニフェストの経常経費節減について
　 →現計画では、人件費の削減率に比して、市民サービスに直結する人件費以外の経常経費の削減率が大きく、Ｈ18年度予算においては、なることを指摘。市長に人件費削減のための新たな検討に早急に着手するよう要望
・区への権限と予算の移譲
　 →柏木助役に区において選択と集中ができる柔軟な予算執行ができる仕組みづくりを要望
・ＡＥＤの区役所への設置
　 →導入を検討
・サービスカウンターについて
→土・日に証明書発行できるよう検討
→証明書発行専門窓口設置を要望
・公聴機能の充実について
　 →市民の声の回答に1ヶ月以上要するものを2週間に
・雇用施策推進基金の活用について
　 →緊急地域雇用創出特別基金事業に比して、新規雇用対策として効果が薄れている点の改善を要望

��山仁委員（住吉区）

・入札制度改革について
　 →損害賠償予約条項率を20％に引き上げへ
　 →入札参加者名を開札後に公表する「制限付一般競争入札」の導入を18年度早期実現に取り組む
・無償貸付されている市有地の有償化について
　 →特別養護老人ホームは18年度から取り組む
　 →診療所・公衆浴場についても18年度を目途に
・監理団体のプロパー職員について
　 →解散する団体のプロパー職員のあり方
・今後の職員採用、採用試験のあり方について
　 →専門的かつ高度な知識を有した人材の採用の必要性
　 →試験制度として受験資格の年齢要件の引き上げ
　 →教養試験重視から専門試験を一層重視
　 →面接試験の手法の充実
・危機管理総合情報システムの構築について
　 →日常的に使用している通信機器の活用によって無駄な投資を省き、開発経費のみならずランニングコストも抑えることができる点を指摘

待場康生委員（東成区）

・中央卸売市場の経営改善、施設使用料徴収等について
・教育現場の文書逓送事務所のあり方について
・中央図書館の開館日拡大について
　 →祝祭日会館を18年度後半からスタート
・学校事務センター統合の早期実施とＩＴ化について
・ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等のコーディネーター養成
・養護学級の加配について
・学校給食の食器の汚れについて
・人権協会の委託事業の金額・内容について
・監理団体評価委の報告を受けての経済局の取り組みについて
・ゆとりとみどり振興局所管である50の指定管理と3監理団体の統合による委託料と職員数の削減状況について

上田樹三郎委員（鶴見区）

・子供の安全確保について
・薬物乱用防止教育について
・ＡＥＤ設置について
・鶴見緑地駅前エリアについて
・天王寺動物園の収支について
・世界陸上における子供たちへの取り組みについて
・世界陸上を契機とした観光プロモーションについて
・健康予防医療産業について

辻義隆委員（東住吉区）

・弁当を持参できない2割の中学生の昼食を確保する為の事業を複数校で実施
・増加する中学校の荒れに対応する対策の強化
・教員の研修プログラムの再構築を提案。ニーズを捉えライフステージに合わせた研修を追加へ
・フリーエージェント制等の弾力的な取り組みにより人材の活性化を図ることを提案
・学校評価制度の100％設置を要望
・教育ビジョンを定め教育改革プログラムを活性化
・市立大学を経営感覚のある大学として組織を再構築
・ビジネスマッチング事業の拡充により中小企業を支援
・パフォーマーのライセンスシステム導入にあたり、観光活性化のため、ＨＰによる情報発信等の支援に注力
・大阪フィルの財務改善と市の文化活動への貢献を促すため、市民との交流やＨＰでの情報発信を提案
・長年放置されている砂場の安全管理の徹底を要求
　 →砂場柵の設置を5年で100％完了へ
・東部市場の再整備について

石原信幸委員（住之江区）

・高齢者施策・認知症施策について
　 →予防・軽度・中度・重度といった程度ごとに体系的に整理し、認知症の本人や家族の方が安心できる仕組みの必要性を指摘。市も有意義なことと考えると答弁
　 →医師や専門家を交え、保険・医療・介護分野が連携した認知症対策プロジェクトの設置を要望。市として18年度の早期にプロジェクトを立ち上げ、総合的な支援に取り組むと答弁
・住吉市民病院の役割と機能について
　 →わが党の代表質問に対し「住吉市民病院にて小児二次救急を平成18年中に実施」との市長答弁についての今後の具体的取り組みを質疑。かかりつけ小児患者さんへの一次救急にも対応することを要望
→産科医不足が全国的な問題となっている中、住吉市民病院においては医師の確保に万全を期し、周産期病院としての役割を十分に果たすことを要望。現在9月10月分娩数を60から20に制限しているところを医師の確保に努め、20から40に増やす旨の答弁があった
・障害者自立支援法について
　 →訪問調査、費用負担の軽減、丁寧な周知徹底、就労支援の取り組み、市町村事業の柔軟な対応等を質疑

小玉隆子委員（北区）

・「食育推進計画」策定に向けての取り組みについて
・「アレルギー対策」について
・不妊治療補助制度拡充に対する市民への周知について
・「マタニティマーク」の普及と妊娠バッチの取り組みについて
・妊婦に対する育児支援家庭訪問事業の実施について
　 →すみやかに実施を約束
・乳幼児医療費助成制度の所得制限緩和について
・ＨＰに「女性のための健康医療コーナー」の掲示を要望
・マンモグラフィ検診車の検診開始時期と検診率アップ目指しての普及啓発活動の内容と検診スタッフの女性登用について
・市民病院の未収金回収対策及びクレジットカード導入について
・新型インフルエンザ対策と市民への情報発信のあり方について

明石直樹委員（城東区）

・関連団体「みおつくし福祉会」に対する交付金の見直し、関与のあり方について
・待機児童解消に向けて
→局横断的なプロジェクトチームおいて、幼保一元化・民間ビルや公共施設の活用など早急に検討し、平成19年度実現可能なものから実施し、待機児童解消に取り組む
・発達障害の子供に対しての療育など支援体制の拡充について
　 →実施状況やニーズ、地域的なバランスを考慮し拡充する
・障害児タイムケア事業の拡充について
　 →現在5ヵ所を本年10月までに利用料金の軽減、実施箇所の拡充に努める

○委員長：高橋諄司議員（港区）

高田雄七郎委員（平野区）

・新婚世帯向け家賃補助制度の18年度見直しについて
�@補助限度額を引き下げる理由と引き下げによる影響性、18年度新規申込分からの適用を確認
�A引下げの理由が家賃相場と世帯収入の低下によるものであるため、家賃上昇の際は限度額を上げる

・「市民住宅構想」について
　 �@特定賃貸住宅の空家対策のため、抜本的な家賃減額制度を提案した
　 �A市営住まいりんぐ住宅の空家率が顕著な住宅の家賃減額措置に利便性係数を取り入れるよう提案
　 �B住宅困窮度判定を導入した市営住宅募集のあり方と困窮度調査の実施
　 �C市営住宅11回落選特別措置の見直しに当たっては、慎重な取り扱いを要望
　 �DDV被害者や企業倒産者等の一時的住宅困窮者への住宅斡旋と随時募集の時期
　 �E市営住宅家賃の福祉減免制度の見直しに当たって、慎重な取り扱いを要望
　 �F入居承継制度の見直しで、条件付同居の場合で入居要件が適合すれば名義変更を認める方向性
　 �G住戸規模と小規模世帯入居のミスマッチの解消
　 �H住宅改良事業による改良住宅入居者の収入超過者の取り扱いに特段の配慮を要望
　 �I市営住宅ストック活用総合計画の進捗状況と全面的改善事業の遅延要因
　 �J市営住宅ストック活用総合計画の見直しで全面的改善事業から建替え事業へのシフトを提案
　 �K市営住宅のコミュニティミックスのため、生活利便施設誘導の方策を提案
　 �L「団地再生モデルプロジェクト｣の具体的な内容

・新「大阪市建築物安全安心計画」の目標と課題、検査済証交付率の数値目標達成への取り組み
　 �@新築建築物、既存建築物の対策強化

井手勝子委員（旭区）

・ＡＥＤの設置について
　 →消防署等へ133台設置
　 →ＡＥＤ使用法の講習会を年間3万人を目標に実施
　 →ＡＥＤの設置場所を誰が見ても分かるように、統一化したマークなどを作ることを提案
・大規模災害への取り組みについて
　 →「女性防火クラブ」や「地域防災リーダー」の訓練等、自主防災組織の連携について要望。特に災害時の女性特有の困難に備え、女性の意見を聞く重要性を指摘。市より来年度から訓練・研修を積極的に取り組むとの回答
・子育て世帯向け住宅施策の現状と推進強化について
　 →子育てマンション認定制度を今年度実施(実績：2件411戸)。来年度より子育て支援施設誘導型容積ボーナス制度を創設
　 →子育て世帯向け分譲住宅購入利子補給制度の対象が小学6年生の子供がいる世帯にまで拡大。
　 →市営住宅の子育て世帯別枠募集も拡大の方向で検討

杉田忠裕委員（淀川区）

・耐震改修・構造再計算費の補助制度創設について
　 →改修補助は国の補助制度を活用して、制度拡充に取り組むことを約束
　 →再計算費の補助は大阪市として4月より補助を実施
・交通バリアフリーと交通施策について
・未利用地活用と企業誘致施策について
・北ヤードのＪＲ地下化問題と経済効果について
・監理団体派遣職員給与の支払における消費税課税問題について
・消防署建替えの入札業者について競争性を働かせ、事業費の削減を図ることを要望

河本正弘委員（生野区）

・監理団体への貸付金問題について
　 →ＯＴＳ、市街地開発への貸付金返還の大幅延伸の圧縮
　 →監理団体への貸付金の約定の基準作り

青江達夫委員（此花区）

・此花西部区画整理事業のあり方について
・此花区の成人式をＵＳＪで開催を要望
　 →来年度より実施予定
・淀川左岸線2期工事について
・津守下水処理場のＰＦＩ事業について
・歩道クリーン作戦について

漆原良光委員（平野区）

・ソーラ新大阪21の現状と対策について
　 →信託終了時に現行だと借入金は約131億円になることより、住友信託銀行と早急に打ち合わせし、本市の負担を軽減することを要望
・土地区画整理事業について
　 →事業の長期化により事業の増大を防ぐため早期解決を要望
・橋梁の現状と課題について
　 →厳しい財政状況下で、老朽化する橋梁の維持保全をするため、創意工夫により効果的な更新を図る
・スーパー中枢港湾の意義について
・地球温暖化対策について
・大阪外環状線の新駅について
　 →大阪府・東大阪市と連携し、積極的に協議し19年度を目途に新駅の工事に着手できるよう取り組む

前田修身委員（西成区）

・ＩＣカード(ピタパ)導入について
・(バリアフリーの観点から)サービス介助士導入にむけて
　 →来年度導入決定
・赤バスのルート変更について
　 →地域協議会に諮って協議
・広告収入について
　 →バスシェルターの試験導入を目指す
・駅構内の有効活用について
　 →上半期に天王寺、下半期に梅田で展開
・市営バス井高野営業所の委託の件
　 →19年度に委託予定
・地下鉄8号線の来年度予算の調査費について
・バス車輌へのベビーカー持込について
　 →たたまずに固定して乗せることが可能になる
・滋賀県造林公社への貸付金問題について
　 →市として公社より確実に返還されるよう要望書を提出

金子光良委員（西淀川区）

・職務実績の給与への反映について
　 →メリハリある給与システムの構築
　 →適正評価の人事評価制度
　 →乗客の評価を反映　などを要望
・職場改善運動
　 →運動へのインセンティブ
　 →ボトムアップ方策について
・サービスの改善と職員資質の向上について
　 →バスの方向幕を発光ダイオード方式に
　 →分かりやすいバス路線案内図
　 →接遇研修の充実（ロール・プレイング）
・水道局の経営改革の推進について
　 →改革の進捗管理・チェック体制について

八尾進委員（都島区）

・交通局増収対策(広告事業)について
　 →現在、広告枠の空きスペースが約30％1196枠があり、広告代理店に一括して売り出す方法の提案に対して実施していくとの回答
　 →新たな広告スペース、広告媒体の創出のために、地下鉄駅の駅名の下に、名前をつける権利(ネーミングライツ)の実施を要請。この提案に対して、施行実施するとの回答
・地下鉄検車場の統合の検討について
　 →緑橋と森之宮の車検場を統合することにより効果が出ると思われるので検討を開始
・交通局職員の余剰問題について
　 →現在バス事業の管理委託化によって、余剰職員が大量に発生している。その余剰人員がそのまま地下鉄事業に配置転換することによって、17年、18年度の2年間で新たに33億円のコスト増になることを指摘。
・職員の再就職について
　 →監理団体への再就職には、透明性の高いルールの確立を検討
　 →民間企業においても国基準に対し、市基準の甘さを指摘
　 →監理団体のトップに民間人登用を提案
・交通局互助組合からの返還金について
　 →返還金26億4500万円をバリアフリー施策や防犯カメラ1200台増設に活用
・水道局における他の自治体との経営の一体化について
　 →用水供給事業(府)と末端給水事業(市)が共同して「企業用」を結成することは可能
・地方独立行政法人化のメリット・デメリットについて
・18年度予算案における数値目標の達成立について
　 →削減の数値が以上に内容が重要であることを指摘
・附帯事業(ゴルフ練習場・スポーツ施設事業)の廃止に伴う、これまでの経緯と総括
・水道局互助組合からの返還金について
　 →返還金を浄水施設事業や鉛給水管取替えに充当する