平成20年1月17日、平成18年度一般決算特別委員会にて、杉田忠裕議員(淀川区)、山仁議員(住吉区)、高田雄七郎議員(平野区)、小笹正博議員(東淀川区)、河本正弘議員(生野区)の5名が、党を代表して質疑を行いました。
(詳しくは、大阪市のホームページをご参照下さい)
杉田忠裕議員(淀川区)
【質問項目】
○大阪市三セク、WTC・ATCの再建策について
○大阪市開発公社の事業経営について
・不必要な用地の売却について
・大阪市の土地区画整理事業(CIT事業)の今後の処理方法について
山仁議員(住吉区)
【質問項目】
○財政再建について
・公的資金の補償金免除繰り上げ償還について
※国が承認すると大阪市の利子負担の軽減効果が約150億円に
○土地信託事業の今後について
・キッズプラザとオーク200の方向性を議論
○学校園の空調設備について
・京都市などで実施している民間活用策を紹介しながら、普通教室への空調設備の設置を要望。
高田雄七郎議員(平野区)
【質問項目】
○B型・C型肝炎治療にかかる市の相談体制の充実に向けて
○乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大について
○妊婦健診の無料化拡大について
○出産育児一時金の増額と受取代理制度の導入について
○中央児童相談所の整備計画とアピオ大阪への移転について
小笹正博議員(東淀川区)
【質問項目】
○区役所の日曜開庁の拡充について
※今年度中に本格実施が実現へ
○市営住宅の火災報知機設置について
※23年6月からの義務化にあわせて検討をすすめるとの答弁
○道路公社問題について
○道路特定財源の暫定税率維持を大阪市も国に求めるべきと主張
※市長も「国に求めてまいります」と答弁
○中学校給食について
※市長は「学校給食法に基づく給食をなるべく早く実施できるよう努める」と答弁
河本正弘議員(生野区)
【質問項目】
○市政改革について
・平松市長の今後の市政改革に対する取り組みについて、改革逆行を防ぎ、これまで以上の改革を行うために議論を展開