平成 20 年度大阪市予算委員会

【財政総務委員会】
石原信幸委員（住之江区）

・行財政改革の推進について
①技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針案について
②市政改革基本方針に基づく今後の取り組み方針（案）について
③市政改革（数値目標）の達成状況と認識及び課題について
④次期計画策定に向けた市長の基本的考え方について
・府市連携について
①府市懇談会等、今後の府市協議の進め方について　
平成20年度に6回程度の府市懇談会開催
②大阪府の暫定予算に対する本市財政局の取り組みについて
・情報公開について
①戦略的情報公開について
②ネガティブ情報の取り扱いについての市長の考え方
・落書き問題に対する対策について
　 早急に落書き消去活動に対する支援制度を策定する。

高橋諄司委員（港区）

・「カラ出張」カードリーダー不正打刻で行った全庁聞き取り調査の
中身に触れ、「見聞した」という根拠の曖昧さを指摘。今後の詳細な
調査を求め慎重な対応を迫った。
・「裏金」問題についての調査報告書について、全容解明に程遠いことを
指摘した上で、今後の裏金防止の為に改革しなければならない課題を
各局ごとに質疑。予算配分が遅く使い勝手が悪いという各部局、区役所
の声に対し、財政局や市選管から配分時期を早める旨の答弁を得る。
・預け金が判明した市民局には、公募型指名入札条件を「100万円以下」
にまで拡大し、特定業者との随意契約の温床をなくす旨の答弁を得る。
・人権文化センター統合に際して、貸し室事業のみとなる東淀川区飛鳥、
南方2館の管理者を公募して一般市民に使いやすくするよう求め、市の
不明朗な対応を批判した。
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【文教経済委員会】
金子光良委員（西淀川区）

・子供の明るい未来を創るための市民運動

①行動指針
②ネーミング公募
③推進協議会
④交通安全ストップマーク運動
⑤企業協賛事業の拡大
⑥子供育成基金の設置へ

・学力向上施策（不登校対策）

①指導技術改善研究チームの結成
②考え方を身につける教材ソフトの開発
③指導技術向上の指導法をインターネット化

・児童いきいき放課後事業の活性化

①指導員の代表による「プロジェクト会議」
②活性化の具体策を示す「指導員大会」の開催
・生活習慣病を予防する食育指導
→全小学校で食育指導の全体計画を策定

西﨑照明委員（旭区）

・携帯電話やインターネットを使ったいじめ問題

昨年10月の委員会での質疑の際、提案したアンケート調査の返答を求め、
　　 今回、以下の2点を約束した。
(1)モラル教育として、授業の中で取り入れる。（平成20年度から実施）
(2)メールによる「いじめ相談」を実施する。（平成21年度から実施）
・教職員の精神性疾患対策について
→うつ病防止など教員のメンタルヘルス対策の取り組み推進
認知行動療法の紹介と推進
・学力向上（英語教育）
　 →中学校において楽しく英語を学び、英会話ができる生徒を育てるよう要望
5年間実施してきた「英語科指導力向上講座」を延長し、教育センター
として取り組む。
・知識創造型図書館について（祝日会館について）
→今年度は中央図書館で実施。20年度は、全24会館で実施。
　 中央図書館の通年開催を要望。
・市の施設の有効利用について
①もと博物館…旧博物館有効活用検討委員会を20年度立ち上げる。
②鶴見緑地迎賓館…20年度から施設・設備の点検。
22年度指定管理者を決定。開館。。
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【民生保健委員会】
高田雄七郎委員（平野区）

・高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について

①特別養護老人ホームの整備実績と入所申込待機者の解消見通し。
②小規模多機能型介護施設の整備状況と整備遅延の原因
③療養病床の再編問題への対応
・国民健康保険料の改定について
①後期高齢者医療制度への一般会計繰入れ額
②特定検診・特定保健指導に係る所要額
③国保料金据置の考え方
④保険料の経過措置減免の実施

・高齢者在宅歯科診療について

①国の在宅歯科診療設備整備事業の概要
②市のポータブル診療機器のリース費用助成事業の実績
③市の歯科医療保険施策への歯科医師の関与を提案

・アパート・マンションから排水されるゴミの分別収集のあり方について

・新環境基本計画策定作業について

辻義隆委員（東住吉区）

・病院の全適移行と第3次経営健全化計画
・国保の保険証が11月から一人一枚カード化。便利に。
・介護用品の給付事業者の改善
・環境局センター業務の改革委員会の設置
・太陽光発電の普及促進のためのシャープ、関電等との協議会の設置
・清掃車輌の広告活用の提案→取り組む方向
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【計画消防委員会】
金沢一博委員（大正区）

・大阪市救急情報サービスの認知度を調査する。その向上の為のシール配布
及び市民参加の救急車の適正利用研究会や民間患者搬送事業者の育成
への取り組みを検討。
・救急隊による迅速な搬送のため、空床情報のリアルタイム入力を消防局
より直接、大阪市内の2・3次救急病院への協力依頼を行う。
・市営住宅エレベータ事故防止で点検業者指導強化。
・市営住宅耐震化推進。
・阿倍野再開発で再開発事務所のコスト削減。
・マリンテニスパーク北村の運営者選定を20年度のできるだけ早い時期に
行い、市民サービスも向上させる。存続決定。
・市営住宅申し込み窓口（区役所）廃止で申し込み数減少。
次の申し込みまでに再検討する。
・まちづくり活動支援制度のレベルアップの為、申請時の審査方法を検討。
・産業基盤である科学技術振興にかかる指針を20年度にまとめる。
・阪神高速距離料金制導入で便乗値上げはさせない。
→道路特定財源による料金引き下げが利用者に実感できるように。

土岐恭生委員（鶴見区）

・自動二輪車駐車場の附置義務化についてと緊急対策についてと緊急対策
について。
　 →附置義務条例の制定を平成20年秋の実施にむけて条例化を進める。
・市営住宅駐車場の活用について。
→公平な利用を図る。
　 一般開放について国と協議する。
・放火防止対策について。
→連続放火発生の場合、ホームページで警戒を促すようにする。
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【建設港湾委員会】
小笹正博委員（東淀川区）

・以下の2点における道路特定財源の役割りについてその必要性を質す。

①阪急淡路駅附近の京都線、千里山線連続立体交差事業の進捗状況と
事業の早期完成。

②市内道路の渋滞緩和策について。
・WTC再建検討委の「中間とりまとめ」について。
・USJの資産と埋立事業会計の今後の見直しについて。
・海遊館の今後の方向性について増資の必要性を主張。

小玉隆子委員（北区）

・放置自転車対策の取り組み。
・バリアフリー対策状況。
・渡船業務の民間委託について。
・水都大阪舟運の活性化。
・ベイエリア集客の為の情報発信とPRの取り組み。
・ポートセールスについて。
・水都大阪の取り組み
・府市連係事業の府予算不計上事業について。
・中之島公園の整備工事エリアに残った犬・猫対策。

漆原良光委員（平野区）

（港湾局）
・港湾局→外郭団体の委託事業における不適正な財務事務の執行に対する
改革要望、確認。
・大阪港埠頭公社の株式会社化に向けての債務圧縮の方策と経営の合理化。
・スーパー中枢港湾の現状と広域連携による大阪経済の活性と雇用推進。

（建設局）
・道路公社の経営改善と行動計画
・自動二輪駐車対策
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【交通水道委員会】
河本正弘委員（生野区）

・交通局地下鉄会計が今後10年間で大幅黒字を続け、地下鉄会計に約1,280
億円の資金剰余が生じることを明らかにし、利用者還元等として料金
値下げを要求した。

髙山仁委員（住吉区）

・地下鉄事業の増収対策。
①駅ナカ事業のスペース創出。
　 5駅で3,000㎡の創出。更に難波駅の北側の旧駅長室約30坪を今年度中
　 に店舗展開。
②駅構内にATMを設置。
　 Lサブスタ等に設置・今年度中に計画。
③長年売れ残った電照枠は美観の上からも問題。
今年度中に精査をして対策を講じる。

・青蓮寺ダムの利水権を1％伊賀市に譲渡する問題。
①正確な情報を市民に知らせるべき。
②ホームページにアップして、市民にわかりやすく開示すべき。

・監理団体の株式会社化について。
①将来のあるべきビジョンを明確にすべき。
②プロパー職員の地位・待遇に一定の配慮を。

明石直樹委員（城東区）

（水道局）
・事務所再配置について。
①現在市内にある営業所8ヶ所と水道工事センター4ヶ所、大型サービス
　 ステーション1ヶ所の13事業所を扇町用地をメインとし阿倍野サービス
ステーション用地など4～6ヶ所に集約する。
　 ②平成20年秋頃に中間取りまとめをする。
尚、H27年度までに建替え、耐震化を実施。
・毎月点検、毎月徴収実施について。(H20年7月より実施)
①毎月点検への移行。2ヶ月前の点検時にPRする。
②お客様ごとに移行内容を個別案内ハガキを郵送。
③水道のしおり等のパンフレット作成。
④ホームページの掲載や地域振興会を通じてリーフレット回覧をする。

（交通局）
・バイオ燃料等の試験導入の準備をH20年度に実施する。
・赤バスについて。
→「地域調整協議会」と連携し、赤バスの路線をできる限り維持する。
・可動式ホーム柵について。
①H20年度に、ブレーキ性能試験の結果をふまえ、御堂筋線・谷町線を
含めた全路線の計画着手。
　 ②H20年度には御堂筋線・谷町線などの狭隘部分を含めた長期間を要する
　　 改造工事計画を立てる。 。
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