平成19年10月9日、平成18年度公営・準公営決算特別委員会にて、土岐恭生議員（鶴見区）、小玉隆子議員（北区）、金沢一博議員（大正区）、辻義隆議員（東住吉区）、石原信幸議員（住之江区）の5名が、党を代表して質疑を行いました。主な内容は以下の通りです。（詳しくは、大阪市のホームページをご参照下さい）
土岐恭生議員（鶴見区）
○市交通局のバス事業における車検の民間委託化について
本年度から11営業所の1営業所の車両について民間委託を開始したが、更なる効率化を要望。
※今後2ヵ年で事業規模の約半分の5営業所を委託するとの答弁。
○ＷＴＣの経営状況・訴訟について
※賃料訴訟の状況によっては、2年以内に2次破綻が起こりうることが明らかに。
小玉隆子議員（北区）
○市立病院事業ついて
・看護師の確保策について
※処遇改善・副院長への登用を検討
・女性専用外来の充実について
・周産期医療について
※住吉市民病院に地域周産期母子医療センターの認定を提案
・市民病院の経営形態について
・市民病院の耐震化について
・クレジットカード導入について
・ボランティアの活用について
・医療事業振興協会に運営委託している総合医療センターの施設について
金沢一博議員（大正区）
○市営交通のシニア割引について
※H20年度よりＰＩＴＡＰＡを活用し施行実施
○ＬＲＴを活用した新しい交通体系について
○水道局所有資産の有効活用について
※大淀倉庫を来年度に約半分売却
○ドライミスト散布の実証実験の効果について
辻義隆議員（東住吉区）
○バス事業について
※バス系統の見直しについては第三者の目で検討することを確約
○大阪メトロサービスの事業のあり方について
※黒字化を目指し、店舗開発・再編を表明
○ＩＣカードの普及策について
○水利権の有効活用について
※府市連携のスピードアップを要請
○医療事業振興協会への貸付金問題について
※安易な法的処理に頼らないよう要請
石原信幸議員（住之江区）
○交通事業の経営形態について
・株式会社化シミュレーションの前提条件について
①企業債の繰上げ償還②余剰人員の解消策③職員転籍時の退職金の扱い④税負担⑤特例債元利償還補助の取扱⑥設備投資削減計画 についての矛盾を指摘
・効率化計画について
①駅業務の委託化②ワンマン運転化について③工場機能の一元化について④今後の新線建設の想定 について矛盾を指摘
・株式会社と改革型公営企業との差異について
人員削減等の効率化について改革型公営企業でも実施可能である点を指摘
・地下鉄・バスの分理論についての問題点について