―平成19年度大阪市予算委員会―
【財政総務委員会】 河本正弘委員（生野区） ・職員の流動化における区役所への職員配置について ・土地信託事業について
辻義隆委員（東住吉区） ・指定管理者制度における監査の徹底を要求 ・公債費の繰上げ返済の推進について ・クレオ大阪北利用者への一時保育を実施（毎週金曜、生後６か月〜就学前）。 一定の検証の後、クレオ大阪5館での実施を検討。 ・クレオ大阪中央で起業セミナー修了者による実践の場として「クレオdeカフェ」を4月オープン。子育て支援と女性の再チャレンジ支援を展開。 ・危機管理の新システム「危機管理総合情報システム」を新年度から構築。地上デジタル放送を利用し、避難勧告など緊急情報をテレビ画面で表示できるようにする。 ・大和川スーパー堤防建設にあたり、JR貨物用地の活用を提言。
漆原良光委員（平野区） ・大阪市立大学独立行政法人化の評価と課題について ・市民のニーズに沿った区政改革の推進について ・地域安全対策業務の市民ニーズに即した改善を提案 ・消費者センターの機能強化について

【文教経済委員会】 前田修身委員（西成区） ・通学路の安全対策について、標識の設置や安全対策での教育委員会の危機意識低下を指摘。 ・中央図書館の開館日拡大について ・学校事務センターの契約のあり方について ・東部市場改修工事に伴うごみ対策について ・天下茶屋駅前西側用地の使用目的について
金子光良委員（西淀川区） ・小中連携「小中学校現場支援推進事業」について ・養護学級の人的配置の増加を要望 ・新局「こども青少年局」の理念、‘社会のための教育'から‘教育のための社会'の実現に向けた取り組みについて具体的に提言。 �@LET'S GOプランを応用した、大阪市関連施設への親子見学の無料化 �A地域の教育力向上のための、人材バンクを再構築 �B安心して遊び楽しめる「親子ふれあいにぎわい公園」づくりの推進 �C児童いきいき放課後事業の活性化 �D家庭・地域が子どもの安全対策を指導する「こども青少年局ストップ安全運動」の推進 �E港湾局所有帆船「あこがれ」の活用 �F地域中心の国際交流（ホームステイ等）の推進
金沢一博（大正区） ・大阪のものづくり再生について、大阪市工業研究所の独法化に際しても「中小零細企業のため」という位置づけを具体化することを提言。 ・児童いきいき放課後事業の子どもを中心の事業推進を要望。特に嘱託指導の活動内容の向上や地域指導員の年齢制限のあり方などを提案。 ・中学校給食のあり方について ・教員のゆとりと質の向上について

【民生保健委員会】 待場康生委員（東成区） ・あいりん地区住民登録判決に伴う市の見解について ・区役所「保健福祉センター」と「地域包括支援センター」の連携について ・地域包括支援センターでの子育て支援、高齢者虐待への対応について ・福祉職員に夢と誇りを持てる専門官制度を提案 ・市民病院経営について �@助産師外来の更なる活用について �A住吉市民病院における小児科医不足への対応について �B十三市民病院における病床減の対応について �C病院会計における不良債務116億円に対する今後の取り組みについて ・環境事業局について �@包括外部監査指摘後の車両整備工場における過剰車検数の改善について �A車両整備の民間委託への進捗状況について �B局の未利用地の活用策について
青江達夫委員長（此花区） ※委員長により質疑はなし
八尾進委員（都島区） ・待機児童解消に向けて →市全体の目標だけでなく、重点エリアでの目標を設定すべきと提案。また公立保育所の一時保育延長も要望。 ・出産育児一時金の府･市の拡充内容と実施時期について ・乳幼児医療費助成制度拡充の内容と周知方法、更なる拡充について ・妊婦健診の拡充を要望 ・新生児聴覚検査実施と助成の検討を要望 ・認知症サポーターの養成について ・小規模多機能型居宅介護拠点の整備について →拠点整備促進にむけ、参入要件の緩和など諸施策を提案。 ・市営交通敬老優待パス制度の堅持とICカード化への取り組みについて ・障害者自立支援法に係る本市独自の取り組みを要望 ・環境事業局の経営形態のあり方について

【計画消防委員会】 高橋諄司委員（港区） ・自動二輪車の駐車場整備について →公共・民間スペースの活用や付置義務のあり方、共同住宅における課題など、総合的に自動二輪車の駐車スペースの拡充を提案・要望。 ・市営住宅ストック活用計画における建替基準の考え方について
小玉隆子委員（北区） ・北ヤードの開発の現状と今後の進め方について �@都市基盤整備の現状と東海道線支線の事業手法・スケジュールについて �A市民への情報発信と相談窓口、まちづくりへの市民の参画を提案。今後、プレイベントの開催などで情報発信に努めるとの答弁。 ・市営住宅について �@住宅用火災警報器設置を提案。19年度中に方向性を出せるように検討するとの答弁。 �A市営住宅付設の空き店舗対策を要望、局として店舗を閉鎖された方の住居入れ替えを今後検討するとの答弁。 ・子育て世帯向け住宅施策の充実を要望
明石直樹委員（城東区） ・救命救急士による救急業務の高度化を要望 →気管挿管など高度な応急処置が行える救命士を今後6年間で180人養成するとの答弁 ・建築物の耐震化にむけた取り組みについて �@木造住宅の耐震診断について、一般的な戸建住宅の場合、4月より約5,000円で耐震診断できることに。 �A「耐震改修促進計画」を19年度に策定し、27年度までの年次計画を作成。

【建設港湾委員会】 高田雄七郎委員（平野区） ・大阪市土地開発公社の経営改善計画について �@長期保有土地の再取得に係る起債利子について �A事業化を前提にした場合の事業の必要性と実施時期について �B不動産運用基金の取り崩しについて �C土地開発公社の業務の見直しと抜本的組織の見直しについて
��山仁委員（住吉区） ・各局のバナー広告を活用し、ホームページの運営経費を自助努力での捻出を提案。 ・舞洲における魚釣り場の確保を提案、 →社会実験の実施を答弁。 ・大阪市駐輪場の指定管理者制度の導入について →放置自転車の運搬業務についても再委託をやめ、局からの直接発注の実施を答弁 ・USJの株式上場について、本市貸付のうち、まずグループファイナンス70億円の早期回収を要望。
上田樹三郎委員（鶴見区） ・環境基本計画の現状と今後の進め方について ・ヒートアイランド対策の強化を提案 ・東南海・南海地震への対策について ・コスモスクエア地区における歩行者の安全対策を要望 ・電線類の地中化について ・道頓堀人道橋について ・みなと観光交流の促進について

【交通水道委員会】 小笹正博委員（東淀川区） ・バス事業について �@民間への管理委託の効果と国への更なる拡充の要望を提案 �A利用者の更なる利便性を伴った、赤バスの全市的な路線の見直しについて ・地下鉄事業について �@各路線の収支の現状と今里筋線の収支見通しについて �AOTS線運営一元化に伴う効果について �B企業債償還の金利動向について ・福利厚生制度の見直し結果について ・広告収入の今後の検討課題について
石原信幸委員（住之江区） ・土地信託事業・オスカードリームの現状と今後の対応について ・市営交通における市民サービスの向上にむけた取り組みを提案 �@敬老パスのICカード化に伴う手数料負担の考え方について →手数料3150円の市民負担は無いことを明言 �AICカードPITAPAにシニア層の割引制度を要望 →65歳以上にシニア割引をH20年春から施行実施を明言 �B定期券購入でのクレジットカード対応の導入を要望 →H19年11月から実施の見通し �C地下鉄駅構内に障がい者、高齢者、外国人に対する案内サービスを要望 →サービスマネージャーの配置を施行実施（H19年3月中旬予定） ・水道事業における市民サービスの向上にむけた取り組みを提案 �@民間共同住宅に対する各戸計量・各戸収納の実施を要望 →H19年度中に13戸以下の民間共同住宅に対し実施を開始したいと答弁 �A分譲マンションの水道メーターの局管理の早期実施を要望 �B悪徳業者による高齢者被害防止策を要望 →H19年秋に故障時の営業所連絡先シールを作成していきたいとの答弁
杉田忠裕委員（淀川区） ・水道メーター点検業務について →民間委託導入に際し、毎月点検・毎月徴収を提案。Ｈ20年度から実施へ。 ・市営バス全車にドライブレコーダー（運行記録機器）を設置し(Ｈ21年度目途)、安全運行を推進。